社会保険の加入条件が知りたい方へ

社会保険の加入条件とは?

このページでお話しする内容

 

ここでは、

社会保険の加入条件
についてご紹介します。

 

社会保険は会社に勤めている人が
加入することが出来る保険制度で、
会社と保険料が折半になるので、
お得に加入できます。

 

ただ、加入条件を知らないと
入りたくても入れない人や、
入りたくないのに強制加入される人も
出てくる
と思います。

 

このページで加入条件を
しっかりと学んでおきましょう。


 

 

社会保険の加入条件とは?

社会保険証
社会保険とは、社会保障制度の中のひとつで、
主に会社(事業所)とそこに勤めている人が加入します。

 

 

社会保険には、年金保険、介護保険、医療保険、
雇用保険、労災保険の5つがあります。

 

 

会社や働き方によってどれに加入するかは異なりますが、
厚生年金保険と健康保険(協会けんぽ)は
条件を満たす従業員に加入義務があります。

 

平成28年10月から、
社会保険の対象となる労働者の条件が拡大されました。
これにより、パートでも加入の対象になった人が多くいます。

 

 

これまでは週30時間以上
働いている人にしか適応されなかったのが、
週20時間以上働いていればOKになりました。

 

 

さらに、月額の賃金が
8.8万円以上であること(年収106万円以上)。

 

 

勤続年数が一年以上あること
厚生年金に加入している従業員が501人以上いる
企業に勤めていること
が条件です。

 

 

このように、短時間労働者に
対しても社会保障を手厚くする動きが広まっています。

しかし、これまで対象外だった人を適用対象にすることには
少なからずデメリットもあります。

 

 

そこで、パートで社会保険に
加入するメリットとデメリットを簡単に説明します。

 

 

まず、厚生年金と健康保険に加入するとなれば、
保険料の支払いは雇用者との折半になります。
従業員は、会社が半分負担してくれる分、
お得に保障を受けることができます。

 

 

ちなみに、仕事中や通勤時の怪我などを
保障してくれる労災保険については、
雇用主による全額負担です。

 

 

厚生年金に加入していない場合でも、
国民年金には全員が加入しています。

 

 

厚生年金も負担していれば、
年金を受け取れる年齢になったときに
国民年金分に上乗せして
厚生年金の支給も受けられます。

 

 

さらに、条件を満たせば、出産手当金や
出産育児一時金も受け取れるので、
パートであっても正社員と同じような
恩恵を受けることが可能です。

 

 

一方、デメリットはというと、
保険料を折半しているので
半分は自分の給料から天引きされます。

その分手取りの金額が減るわけです。

 

 

場合によっては、
年間20万円も手取り額が減る人もいます。

 

 

強制加入される条件とは?

条件
強制的に加入する義務のある事業所の条件は、
まず法人事業所であることです。
法人事業所というのは、有限会社や株式会社といった
形態をとっている事業所のことを指します。

 

 

それ以外にも、農業や漁業、一部のサービス業を除く
個人事業主で労働者が5人以上いる場合も、
必ず加入しなければいけません。

 

 

農業や漁業、
一部のサービス業の個人事業主の場合は、
労働者が何人いても加入に関しては任意です。

 

 

ここでいう「一部のサービス業」というのは、
弁護士事務所や税理士事務所、理美容業、
飲食、旅館、IT関係、寺院などのことを指します。

 

 

本来なら加入できるはずの従業員を、
社会保険に加入させていなかった場合は、
年金事務所による加入指導がおこなわれます。

 

 

それでも未加入であった場合、
立ち入り検査となります。
それを拒否してしまうと、
懲役や罰金などが科されます。

 

 

年齢制限などはあるのか?

年齢制限(年金)
社会保険に加入するのに、
年齢制限はあるのでしょうか。

 

 

最近では、年金を受け取る年齢を
先延ばしにして長く働くという選択肢もあり、
60歳を過ぎても現役並に
働いている人が多くいます。

 

 

厚生年金と健康保険において、
加入する年齢に制限があるかどうか
見ていきましょう。

 

 

まず、厚生年金に加入できるのは
70歳までと決まっています。

 

 

70歳を過ぎても働きたい場合は、
任意で厚生年金に加入するという形になります。
この場合の名称を、
高齢任意加入被保険者といいます。

 

 

次に、健康保険の加入は75歳までと決められていて、
75歳を超えたら後期高齢者医療制度に加入します。

 

 

後期高齢者医療制度では、
75歳以上の医療費負担は原則1割です。
しかし、現役並みの所得がある人に限っては
3割負担が義務づけられています。

 

 

社会保険についてのまとめ

チェック
社会保険には、介護保険、医療保険、
年金保険、労災保険、健康保険があります。

 

 

中でも、働いている人が職場で
加入する義務のあるものには
厚生年金保険と医療保険があります。

 

 

労災保険は、正社員やパートなど
関係なく加入する義務があり、
保険料は事業主による全額負担です。

 

 

それに対し、厚生年金保険と医療保険は
雇用者と被保険者の折半で
保険料を納める仕組みになっています。

 

 

平成28年10月の改定から、
厚生年金保険と医療保険に加入すべき
従業員の対象が変更になりました。

 

 

それまでは、週30時間以上
働いている人が対象だったのに対し、
週20時間以上働いている従業員が対象になるなど、
適用対象の幅が広がっています。

 

 

さらに、社会保険には年齢制限があり、
例えば医療保険であれば75歳を超えると
自動的に後期高齢者医療制度へ移行されます。

 

 

厚生年金も、65歳以上になると
任意での加入になるなど
年齢によって制限が見られます。

 

 

最近は60歳や65歳で定年を迎えても、
まだまだ働きたいという人も多く、
現役並みかそれ以上の所得のある人もいるので
医療費などの自己負担額は
今後も増える傾向にあると思われます。

 

 

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