ふるさと納税の控除について知りたい方へ

ふるさと納税でどれくらい税金が減るのか?

このページでお話しする内容

 

ここでは、

ふるさと納税の控除で、
いくらくらい税金が安くなるのか

についてご紹介します。

 

返戻金に注目されることが多いですが、
税金が控除されることも、
大きなメリットといえるふるさと納税。

 

仕組みを知らないと、
控除の限度額を超えて寄附してしまい、
自己負担額が多くなって
しまうことがあります。

 

仕組みを理解して、
返礼品や税金の控除を受け取れる、
ふるさと納税を無駄なく、
活用していきましょう!


 

 

ふるさと納税をするとなぜ税金が控除されるのか?

ふるさと納税、控除
ふるさと納税は、返礼品で寄付する
自治体を選ぶ人が多いので
返礼品の内容にばかり目がいってしまいますが、
税金が控除されるというメリットもあります。

 

 

どうして税金が控除されるのか、少し説明しますね。

 

 

寄付できる金額は、
年収によって限度額が決められています。

 

 

まずは自分の限度額を
調べてみるところから始めましょう。
さらに、寄付できる自治体は
5つまでという決まりもあります。

 

 

このように、いくつか条件は
ありますがそれさえ押さえておけば
メリットの大きい制度です。

 

 

実際の負担額は2000円で、
それを超えている寄付分は
所得税や住民税から差し引かれます。

 

 

それぞれに計算式があるので、
これは後ほど紹介します。

 

 

所得税にも住民税にも、
寄付金控除というものがあります。

 

 

寄付をした人は、
税制面で少し優遇しますという内容で、
それによって税金が控除される仕組みになっています。

 

 

寄付を受けた自治体は、
それを収入として受け取り、
お礼に特産品などの返礼品を送ります。

 

 

ちなみに、返礼品は寄付金の
3割までと決められていますが、
最近は3割を超える高額な返礼品を
用意する自治体もあって問題になっています。

 

 

住民税や所得税を控除するのは、
住んでいる市町村や都道府県です。

 

 

寄付を受けた自治体は収入を得ますが、
現住所のある市町村では
控除しなければいけないぶん
税制面でマイナスを受けます。

 

 

税金の控除は、寄付する当事者と寄付を受けた
自治体にメリットが大きく、
住んでいる自治体には少なからず
マイナスが出るということを知っておきましょう。

 

 

いくらくらい控除されるのか?

税金控除
ふるさと納税で控除される税金は、
所得税と住民税です。

 

 

例えば、所得税率20%の人の場合、
5万円を寄付したら実質負担は2000円なので
48000円が税金から控除される仕組みになります。

 

 

まず、所得税を計算してみましょう。
48000に20%を掛けると、9600円です。
この金額が、所得税から控除されます。

 

 

次に、住民税を見てみましょう。
住民税は、都道府県と市町村にそれぞれ支払っていて、
多くの自治体が2つの合計を10%としています。

48000円に10%を掛けた金額は4800円です。

 

 

さらに、住民税において
ふるさと納税は特例が適用されます。

 

 

特例のぶんも計算すると、
33600円という数字が出ます。

 

 

ここまでに出た金額を足すと、
ぜんぶで48000円です。
こうして税金が控除されます。

 

 

確定申告をしよう

確定申告
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、
確定申告が必要
になります。

 

 

でも、最近では
「ワンストップ特例制度」というのがメジャーとなり、
面倒な手続きがほとんど必要なくなりました。

 

 

寄付する自治体が5つ以内で、
ふるさと納税をしていなかったら
特に確定申告をする
必要のない人が使える制度
です。

 

 

寄付した先の自治体ごとに
書類を送る手間はありますが、
確定申告をすることに比べたら断然らくです。

 

 

寄付した自治体が5つを超えている場合や、
元々確定申告が必要だった人は、
ワンストップ特例制度は使えません。
自分で確定申告をしてください。

 

 

確定申告は、税務署に申請します。
3月頃までに確定申告をすれば、
5月頃に所得税の還付が受けられます。

 

 

さらに、それ以降6月から
1年間の住民税が軽減される仕組みです。

 

 

ワンストップ特例制度を利用した場合は、
各自治体へ申請書類を送ります。
1月10日が締め切りなので、
忘れないようにしましょう。

 

 

こちらは、税金が還付されるということはなく、
6月以降1年間の住民税、
所得税が軽減される仕組みです。

 

 

ふるさと納税での節税についてのまとめ

まとめ
ふるさと納税で税金が
控除されるのは、住民税と所得税
です。
実質負担2000円で、
それ以上の寄付金分が控除されます。

 

 

寄付を受けた自治体は収入としてお金を受け取り、
寄付のお礼に返礼品を送ります。

 

 

特産品などが多く、
調達金額が寄付金の3割を超えては
ならないという決まりがあります。

 

 

しかし、最近はルールを守らない自治体も増えていて、
高額な返礼品を用意して寄付金を募ろうとする動きに
政府の監視も厳しくなってきています。

 

 

住民税や所得税は、住んでいる自治体に納めています。
控除の対象はその2つの税金なので、
損をするといえば控除する
立場の自治体ということになります。

 

 

ふるさと納税は、
一概に全員が得をする制度ではない
ということも知っておきましょう。

 

 

控除を受けるには、確定申告ないし
ワンストップ特例制度の利用が必要になります。

 

 

本来確定申告をする必要のない人は、
ワンストップ特例制度を利用するのが
シンプルでいちばん手間のかからない方法
です。

 

 

ワンストップ特例制度は、
寄付をした自治体ごとに申請書類を送ります。
締め切りは1月10日です。

 

 

確定申告をする場合は、税務署に申請します。
こちらは3月15日までに済ませないと、
税金の控除が受けられません。

 

 

必要な手続きが完了すれば、
どちらも6月から一年間の住民税が控除されます。

 

 

所得税については、
確定申告の場合は5月頃に還付、
ワンストップ特例の場合は
住民税のぶんと合わせて控除されます。

 

 

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