ふるさと納税の色々な期限について知りたい方へ

ふるさと納税をするときに気を付けることとは?

このページでお話しする内容

 

ここでは、

ふるさと納税の対象期間
についてご紹介します。

 

ふるさと納税自体は、
一年を通していつでも
することが出来ます。

 

ただ、所得税の控除は、
期限を過ぎてから処理されると、
翌年分として計上されるので、
次の一年は控除されなくなってしまいます。

 

確定申告をするかどうかなど、
期限が前後することがあるので、
注意が必要
です!


 

 

ふるさと納税の対象期間

対象期間
ふるさと納税は、一年を通して行うことができます。
お米やフルーツなどの返礼品は
収穫時期が決まっているので、
年間を通して利用できるのはありがたいですね。

 

 

ふるさと納税には、
寄付をして返礼品を受け取る以外にも
大きなメリットがあります。

それは、税制面での優遇を受けられることです。

 

 

厳密には、寄付した金額に応じて
翌年の所得税と住民税が控除されます。

 

 

ふるさと納税の対象期間は、
1月1日〜12月31日ですが、
入金処理などが年をまたいでしまうと、
翌年分の扱いになるので注意が必要です。

 

 

特に年末は、早めに締め切りを設けている
自治体もあるのでチェックしておきましょう。
ふるさと納税を利用する際の入金方法によっても、
取り扱いに違いがあります。

 

 

  • カード決済の場合は、決済完了の日付
  • 銀行振り込みや振込票の場合は、口座への支払いを完了した日付
  • 書留の場合は、自治体が受領した日付

 

 

で納税の処理がされるようになっています。

 

 

年末のバタバタした時期に、
さらにいつもは雪が降らないような地域で
降雪があったりすると交通機関はマヒし、
書留などは通常通りに届かないことも予想されます。

 

 

年末ギリギリで申し込むときは、
締め切りの取り扱いに注意して
できるだけ余裕を持って申し込むようにしてください。

 

 

締め切り期限に気を付けよう

タイムリミット
ふるさと納税の申し込みは
一年中受け付けていますが、税金控除の面から言うと、
一概にいつでもOKというわけでもありません。

 

 

12月31日を過ぎてから納税の受付がされた場合、
前年分の税金の控除対象になりません。

 

 

年末までの日付であれば
翌年に控除分が戻ってくる仕組みですが、
翌年分の扱いになれば控除分は
翌々年に戻ってくることになります。

 

 

また、税金の控除を
受けるためには申請が必要です。

 

 

期日までに確定申告を行うか、
自治体のワンストップ特例制度を利用して、
手続きを済ませるという2つの方法があります。

 

 

本来確定申告がいらない人や、
寄付した自治体が5つまでの人は
ワンストップ特例制度を利用できます。

 

 

寄付した自治体ごとに
必要書類を送る必要がありますが、
確定申告を個人で行うよりは
簡単な方法です。

 

 

寄付した自治体が5つ以上だったり、
元々確定申告が必要な人は
ワンストップ特例制度が利用できないので、
個人で確定申告を行います。

 

 

それぞれ期日が異なるので、
忘れないようにしましょう。
ワンストップ特例制度は翌年1月10日までに
自治体に申請書類を送ります。

 

 

基本は郵送で申請するので、
何かあったときのために余裕を持って
書類を送るほうがいいです。

 

 

確定申告は、3月15日までに行います。
これは寄付した先の自治体にではなく、
税務署で手続きを行います。

 

 

ワンストップ特例制度の期限に
間に合わなかった人は、
このタイミングで確定申告を行わないと
税金が控除されません。

 

 

ふるさと納税の期限についてのまとめ

期限
ふるさと納税は、
1月1日〜12月31日まで
いつでも申し込みが可能です。

 

 

でも、翌年の税金控除を
狙うなら年内に申し込みを
済ませないと対象になりません。

 

 

年末に申し込みを行うときは、
特に注意が必要です。
ふるさと納税は支払い方法によって、
日付の取り扱いが異なります。

 

 

クレジットカード決済や銀行振り込みなら、
支払いを完了した日付で受領されますが、
現金書留であれば自治体が受領した
日付での取り扱いになります。

 

 

それが年をまたいでしまうと、
申し込みは年内に済んでいたとしても
翌年分の納税という形になるので、
税金控除は翌々年まで持ち越されてしまいます。

 

 

また、年末は自治体によって早めに期日を
設けているところもあるので、
必ずしも12月31日に間に合えば
OKというものでもありません。

 

 

市役所などは特に、12月31日まで
仕事をしているところはほとんどないと思うので、
できるだけ早めに済ませておくほうが安心ですね。

 

 

年内に納税を完了できたら、
次は税金の控除を受けるための申請を行います。

 

 

寄付した先の自治体に必要書類を送る、
ワンストップ特例制度が
手間がかからず人気の方法です。

 

 

本来確定申告をする必要のない人や、
寄付した自治体が5つ以内の人が利用できます。

 

 

締め切りは1月10日です。
この日にもし間に合わなかった場合は、
個人で確定申告をしなければいけません。

 

 

寄付した自治体が5つ以上であったり、
元々確定申告が必要だった人の場合は、
3月15日までに確定申告をすることで
税金の控除が受けられます。

 

 

ワンストップ特例制度の期限に間に合わなかった人も、
元から確定申告をする必要のある人も、
最終この3月15日に間に合わなかったら
税金の控除は受けられません。

 

 

平成30年分の住民税、所得税は、
平成31年に支払うようになっているので、
平成31年に控除される住民税と所得税は、
平成30年の分です。

 

 

ふるさと納税を知ることは、
このように普段は意識しなかった税金のことを
知るきっかけにもなるので、幅広い意味で
メリットの大きい制度だといえます。

 

 

活用して、どんどん知識を
深めるのもいいのではないでしょうか。

 

 

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