ワンストップ特例制度について知りたい方へ

ワンストップ特例制度とはどのような制度なのか?

このページでお話しする内容

 

ここでは、

ワンストップ特例制度の
お話をします。

 

平成27年4月から
導入されたこの制度により、
それまで必要だった確定申告を
しなくてもよくなりました。

 

寄付した自治体が5つ以下などの
条件を満たせば利用できるので、
今では多くの人がこの制度を
利用しています。

 

各自治体ごとに
必要書類を郵送すれば、
手続きは完了です。


 

 

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度
ふるさと納税は、お得に
各産地の特産品をゲットできるほか、
税金の控除も受けることができる、
メリットたっぷりの制度です。

 

 

これを利用して節税につなげている人は
かなりたくさんいると思います。

 

 

しかし、税金を控除してもらうためには、
ふるさと納税の申し込みをするだけではダメで、
きちんと税制面での申請を
済ませる必要があります。

 

 

中でも多くの人が利用しているのが、
ワンストップ特例制度です。

 

 

平成27年4月1日に新しく創られた制度で、
本来確定申告をする必要のある手続きを
簡略化して申請する側の負担を
減らしたものになっています。

 

 

確定申告は税務署に申請しますが、
ワンストップ特例制度では寄付をした
自治体それぞれに対して個別に申請をします。

 

 

申請の方法は簡単で、
必要書類を自治体に郵送するだけです。

 

 

また、ワンストップ特例制度は
住宅ローン控除と併用できます。

 

 

家を購入した1年目だけは
確定申告をしなければいけませんが、
2年目からはこちらの制度が利用可能なので、
手続きがかなりらくになります。

 

 

年金を受け取っている人も、
ワンストップ特例制度を利用できます。

 

 

年間で受け取る公的年金が400万円を
超えると確定申告が必要
なので、
その場合は確定申告の義務が優先されます。

 

 

つまり、年金受給者の場合は、
年間の年金収入が400万円以下であれば
ワンストップ特例制度が利用できるというわけです。

 

 

手続きの方法は、翌年1月10日までに
各自治体に必要書類を送付するだけです。

 

 

申請に必要な
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が、
総務省や各自治体のホームページから
ダウンロードできます。

 

 

マイナンバーカードを持っている場合と
持っていない場合で必要書類が少し変わってくるので、
チェックして同封するようにしてください。

 

 

申請は、各自治体が郵送で受け付けています。
締め切りに間に合わなかったら確定申告をしない限り、
税金の控除は受けられません。

スケジュールに余裕を持って郵送するようにしましょう。

 

 

もし、ワンストップ特例制度の申請をして、
確定申告も行った場合は確定申告が優先されます。

 

 

そのとき確定申告で
ふるさと納税の分の申請をしていなければ、
ふるさと納税による翌年の税金控除は受けられません。

 

 

どんな人が申請できるのか?

申請
ワンストップ特例制度は
多くの人が利用していますが、
利用できない人もいます。

 

 

この制度が使える人の条件を、
これから説明しますね。

 

 

まず、1月1日〜12月31日までに
ふるさと納税の申し込みをした
自治体が5つまでの人は、
ワンストップ特例制度を利用できます。

 

 

もし5つを超えている場合は、
確定申告による手続きが必要です。

 

 

注意しなければいけないのは、
年末ギリギリの申し込みです。

 

 

カード決済や銀行振り込みなら、
支払った日付で処理されますが、

 

 

現金書留だと自治体が
受領した日付で処理されるため、
郵送状況などによっては年を
またいでしまうことも考えられます。

 

 

月内に入れたいのであれば、書留ではなく
カード決済など処理がすぐ済むものを選択するか、
年末ギリギリにならないタイミングで
申し込みをするなど工夫が必要です。

 

 

それ以外に、本来確定申告が不要な人、
つまりふるさと納税のほかに特に
申請するものがない人なら
ワンストップ特例制度を利用できます。

 

 

給与が2000万円を超えていたり、
元々確定申告が必要な人は
この制度を利用できません。

 

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度についてのまとめ

まとめ
ふるさと納税を利用すると、
税金の控除が受けられます。
でも、きちんと申請の手続きを
行わないと控除が受けられません。

 

 

申請手続きでいちばん簡単な方法が、
平成27年4月から始まったワンストップ特例制度です。

 

 

ワンストップ特例制度を利用すれば、
これまで必要だった確定申告をしなくてもよくなります。
手続きがかなり簡単になったので、この制度の導入を機に
ふるさと納税の敷居はかなり低くなったと言えます。

 

 

この制度は、各自治体ごとに
必要書類を送ることで手続きが完了します。

 

 

締め切りは1月10日なので、
年末までに申し込んだふるさと納税の手続きは
この日までに済ませるようにしてください。

 

 

郵送にて受付が行われているので、
スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。

 

 

もし間に合わなかったら、
3月15日までに確定申告をしないと税金の
控除が受けられない仕組みになっています。

 

 

ワンストップ特例制度はどんな人が利用できるかというと、
ふるさと納税以外に申請するものがない人ならOKです。
一般的なサラリーマンなら問題なく
利用できることがほとんどだと思います。

 

 

注意が必要なのは、
寄付した自治体が5つ以上ある場合と、
住宅ローンを組んで1年経ってない人です。

 

 

寄付先が5つを超えていると、
ワンストップ特例制度は利用できないので
確定申告をしなければいけません。

 

 

また、ワンストップ特例制度自体は
住宅ローン控除との併用が可能ですが、
住宅ローンを組んだ1年目に限り確定申告が必要に
なるので自ずとワンストップ特例制度は利用できません。

 

 

2年目からなら、問題なく利用できますよ。

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